経営者メッセージ

20代後半で初めてアメリカ合衆国に渡り、3年間滞在したことがあります。広大な国土、陽気な人々、それに当時最盛期を迎えていた巨大ショッピングモールの偉容にただただ圧倒されたことを覚えています。行く土地土地で、住民が東洋人の私たち家族と出会うと、口々に ”Enjoy!” と声をかけてくれたのも、とても新鮮で不思議な感覚でした。

あれから四半世紀が過ぎ、日々の暮らしは飛躍的に便利になりました。しかし、なぜか今よりも不便で満ち足りてはいなかった時代を懐かしく感じるのもまた事実です。経済合理性や拡大再生産をひたすら追求してきた資本主義社会が、大きな曲がり角を迎えていることにも深い関係があるのではないでしょうか。

創業の昭和50年、今から半世紀近くも前、「ジョイフル本田」を社名と決めた創業者、本田昌也の奇抜で独創的なアイデアと行動力。これが我々の原点です。誠実で勤勉な仕事ぶりこそ唯一無二としていたはずの世の中で、楽しむこと、共に喜び夢を創っていくことを会社の名前に託しました。
こじんまり小さくまとまってしまうのではなく、はみだしながらも全力で規格外のことを成し遂げる集団、こんな組織をもう一度原点に戻って創っていきます。

そして、これまで出店させていただいた地域の皆様に愛着を持っていただけるくらい「根ざす」ことが、私たちの願いです。人と人とがふれあい、慈しみ、気持ちが安らげる場所。行くとなぜか少しだけ元気が出てくるようなお店。新しいことに日々チャレンジしていきつつ、決してスタート地点の想いは忘れません。ジョイフル本田に、ようこそ!!

【2022年6月期第1四半期の振り返り】

当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、8月には第5波による緊急事態宣言の対象地域が拡大され、外出自粛や飲食店の営業自粛要請も継続されるなど、経済活動も低迷いたしました。

ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅需要により、コロナ関連商品を中心に業績を下支えする状況が続いておりましたが、前年度の様々な要因の特需の反動減に加え、新型コロナウイルスの感染者数が急増、また8月中旬の長雨、低気温等の影響により、客数が減少、季節商品の販売も振るわず厳しい経営環境が続きました。

このような経営環境の下、当社は今年度の事業方針「痛快第一主義」をテーマに掲げ、 コロナ禍における厳しい経営環境が今もなお続く中、当社のミッションである「必要必在」「生活提案」の継続的な提供は、当社に課せられた永遠の使命であると認識し、このような厳しい時代だからこそ、自分たちが徹底的に面白いことをして、お客様にも喜んでいただく、そのような願いを込めて全従業員が企業価値の向上に向けて取り組みを推進してまいりました。そして事業方針の「痛快第一主義」を推進するために3つの重点施策を掲げ、新たな挑戦と投資を始動、より一層の独自性志向による差別化を図り「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」と位置づけました。

重点施策のひとつである「売上高伸長への再挑戦」では、売上高伸長とマージンの改善に向けて、他の流通業態では見られないような独自性を発揮し、売場融合によるクロス・マーチャンダイジングとバラエティに富んだ生活提案をベースに「非計画消費」と「計画消費」への柔軟な対応により、地域一番店としての強みを発揮すべく対応を強化いたします。

「収益構造改革の継続推進」では、コストコントロールの徹底継続に向けて、商品管理・販売にかかる負担を軽減すべく適材適所の見直し等による店舗オペレーション改革を継続推進、本社機能・店舗事務機能の集約、合併事業の業務適正化・標準化等のPMI推進によるコスト面の合併シナジーの発揮、DX推進による業務効率化と迅速化等によるオペレーションコストの最適化への取り組みを強化いたします。

「未来に向けた積極投資」では、業態開発・物件開発における新規出店、居抜き物件を中心とした店舗開発の促進、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値創出のため提携シナジーと非連続的な成長を追求、SDGs・ESG推進による企業価値向上の取り組みでは、働きがい・女性活躍推進のプロジェクト化、サステナブル商品の強化を図ります。

新たな企画キャンペーンとして8月には、親子三世代で愛される人気ヒーローのウルトラマンシリーズを展開する株式会社円谷プロダクションとのコラボレーション企画を実施、ポップアップストア「ULTRAMAN&JOYFUL HONDA」をオープンしました。9月末までに6店舗で開業、今後順次9店舗まで拡大し、SNSキャンペーンやコラボキャンペーンも実施してまいります。

また、お客様の利便性の向上に向けた取り組みとして、従来別々で運営していたホームセンターとJOYFUL-2(アート・クラフト)の商品マスタとレジ機能を6月に統合、売場融合によるバラエティに富んだ生活提案を実施しております。

ESGの取り組みにつきましては、7月に「一般社団法人盲導犬総合支援センター」と連携し、盲導犬への理解・関心・支援を広める活動としてチャリティーグッズの販売、募金箱の設置、店舗内のポスター掲示による啓発活動を開始、これらの活動で得た売上金の一部や募金箱の支援金は、障がい者の社会参加への支援活動や、「公益財団法人日本盲導犬協会」への寄付などにあてられます。また近年頻発する台風や地震などの自然災害に備えるため、防災用品売場を拡充するなど、地域のお客様の安全な暮らしを全力でサポートしております。

その他、資本政策の取り組みとしまして、株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念払拭を目的として8月20日には自己株式の消却(29,876,849株、消却前発行済株式総数の28.94%)を実施いたしました。また同様に資本効率を高め1株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、自己株式の取得枠の設定(取得株式総数上限400万株、取得価格総額上限50億円)についても公表しております。

これらの施策等に取り組んでまいりました結果、当第1四半期累計期間の売上高は、308億62百万円(前年同四半期は341億65百万円)、営業利益は29億9百万円(前年同四半期は31億75百万円)、経常利益は31億96百万円(前年同四半期は34億6百万円)、四半期純利益は22億10百万円(前年同四半期は23億54百万円)となりました。

当第1四半期累計期間においても、引き続き、収益構造改革を推進いたしました。その結果、マーチャンダイジングの強化等により売上総利益率の改善傾向が続いているほか、業務の効率化などのコストコントロールに取り組んだことにより販売費および一般管理費の減少が続いております。

当第1四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。

「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における天候不順が集客および季節商品の売上高に影響しました。また、前年の特別定額給付金の支給、台風対 策、在宅および感染症対策などで発生した需要の反動減により売上高が減少しました。具体的には、天候不順の影響により、扇風機やエアコンなどの家電製品の売上高が減少しました。また、特別定額給付金支給の反動で、園芸機械、電動工具、物置、カーテンなど比較的高単価な商品や、台風対策需要の反動で発電機、養生テープなどの売上高が減少しました。このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品や感染症対策需要が発生した飛沫防止用プラスチック板などの売上高が減少しました。一方、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取込みにより空調服、リモートワーク用のワークチェア、観葉植物、庭回りの置物やプランターなどの商品の売上高が伸びたほか、グリーン住宅ポイントによる需要の取り込みにより浴室などのリフォーム工事の売上高が伸びました。
結果として売上高は、172億42百万円(前年同四半期は190億16百万円)となりました。

「生活」に関する分野
天候不順の影響により、飲料や行楽用品の販売が低迷しました。また、前年において感染症対策需要が発生したマスクは販売価格の下落もあり、また、買いだめなどもあった 除菌・消毒用品の売上高が減少しました。このほか、前年10月の酒税法改正により駆け込み需要が発生した酒類の売上高が減少しました。一方、プレミアムフードが好調な犬猫フードや犬猫用品など、ペット関連商品の売上高が伸びました。
結果として、売上高は、136億19百万円(前年同四半期は151億48百万円)となりました。

2022年6月期の通期業績予想(2021年6月21日~2022年6月20日)

2022年6月期の第2四半期累計期間および通期の業績予測につきましては、2021年8月3日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 67,000 1.3 6,200 8.1 6,600 5.8 4,600 13.7 66.41
通期 131,000 0.4 11,800 2.6 12,900 1.0 9,000 0.2 129.93

(注)2022年6月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期および対前年同四半期増減率については、2021年6月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。